法人登記
-
平成18年5月1日に新会社法が施行されました。
これまでの有限会社の制度はなくなり、株式会社に一本化されましたが、新会社法では個々の会社に応じた機関設計が可能となりました。
株式会社の内容においては従前の有限会社と同じような形態の会社も設立できることになりました。
なお、会社法施行前から存在している有限会社は、特例有限会社として今までどおり会社を続けることができ、登記をすれば株式会社に商号変更することも可能になりました。
また、合名会社・合資会社のほかに新たに合同会社の制度も加わり、これらの会社は「持分会社」として分類されました。
主な会社登記
-
会社の役員・目的・公告方法等の変更登記
-
株式譲渡制限の設置・変更・廃止の登記
-
会社の本店移転・支店移転登記
-
合名会社・合資会社の社員に関する登記
-
有限会社から株式会社への変更登記
-
社会福祉福祉法人・学校法人・医療法人・事業協同組合等の法人に関する登記
-
資本金増資・減資の登記
-
一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人に関する登記
-
株券を発行しないこととする登記
-
その他各種登記・手続き
会社設立までの流れ
-
1：設立会社の内容決定
会社の商号・本店・目的・資本金・役員・機関設計・決算期・設立予定日等を、お客様の設立したい会社内容に合わせて決めます。
-
2：会社代表印作成
会社のご実印、銀行印、横判等の作成を依頼して頂きます。
印鑑証明書のご準備は発起人となる方や取締役となる方の個人実印印鑑証明書を取得して頂きます。 -
3：出資金の払い込み
各発起人から、発起人代表個人口座へ、出資金を振り込んで頂きます。
-
4：書類への押印
必要な書類は全て当法人で作成し、会社ご実印と個人ご実印の押印をして頂きます。
-
5：定款認証
株式会社の初期定款は、公証役場での認証が必要です。
オンライン定款認証により、印紙代40,000円が不要。 -
6：登記申請
登記申請日＝会社設立日となります。
お客様にご指定頂いた日（大安を選ばれる方が多いです）に登記申請。
-
7：登記完了後、会社謄本、印鑑証明書、印鑑カードを取得
各種届出、会社名義での銀行口座開設が可能となります。
